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初のオンライン開催のCES、自動車メーカー出展減での主役は

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カジノも、ド派手なショーも、きらびやかな夜景もない。かつてないほど静かなスタートとなった。

世界最大のデジタル見本市「CES」が1月11日(米国時間、以下同じ)に開幕した。例年であれば米ネバダ州ラスベガスで開催されていたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初のオンラインでの開催となった。「移動疲れはなさそうだけど、やっぱり気持ちが盛り上がらないよね」。国内の電機大手の担当者からはこうした声も漏れる。

 今回のCESでは、記者会見や基調講演、出展のすべてをオンラインで実施する。世界最大のデジタル見本市としての力を示したいところだが、苦戦を強いられている。11日時点での出展社・団体数は約1900。4400社以上が出展し、約17万人が参加した前回に比べて大きく見劣りするのは確かだ。

 目立つのが、ここ数年のCESをけん引してきた自動車メーカーの出展減だろう。昨年のCESで実験都市「Woven City(ウーブン・シティ)」の構想を発表したトヨタ自動車を筆頭に、国内の自動車大手は軒並み出展を見送った。海外大手も11日の記者会見に独ダイムラーの乗用車事業会社メルセデス・ベンツが、12日の基調講演に米ゼネラル・モーターズ(GM)が名を連ねる程度。リアルの場を失って訴求が困難になったことがCES離れを招いたのは想像に難くない。

 そんな中で迎えたCESの初日には、自動車メーカーに代わる主役になろうとエレクトロニクス大手が必死のアピールを繰り広げた。

LG電子 巻き取り式スマホ

LG電子は11日の記者会見の動画の一部で、画面が巻き取り式になっていて伸縮するスマホの試作機の映像を公開した。同社は、有機ELの画面が巻き取り式になっている新たなテレビも発表しており、そのスマホ版とみられる。

LG電子が披露した画面が伸縮するスマホ

ロボットが食器を運ぶ

 韓国サムスン電子は、開発中の生活支援ロボット2機種を披露した。1つが家事を支援する「Bot Handy」。AI(人工知能)を活用して家事を支援する。オンライン会見ではBot Handyが部屋を認識し、アームを使って食器をシンクから取り出して食器洗浄機に入れたり、脱いだ衣類を洗濯機に入れたりする様子を見せた。

韓国サムスン電子が披露した家事を支援するロボット

 もう1つがテレワークなどの生活を支援する「Bot Care」だ。ユーザーの行動を把握し、スケジュールを伝えたりするだけでなく、休憩を促したりもする。いずれも「開発中」として製品化の時期は明らかにはしなかったが、強みのあるハードウエアとAIなどのソフトウエアを融合して新たな価値提供を模索していく考えだ。

 日本勢も負けてはいない。自社開発のドローン「Airpeak(エアピーク)」を披露したのはソニーだ。プロジェクトそのものは昨年11月に発表済みだが、機体を見せるのは今回が初めて。同社のフルサイズミラーレスカメラを搭載できるドローンとして世界最小級になるという。

ソニーの吉田憲一郎会長兼社長CEOは自社開発のドローン「Airpeak(エアピーク)」を初披露した(会見画像をキャプチャー)

 「エアピークを使えば、クリエーターは視覚表現の新たなフロンティアを探索できるようになる」。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長CEO(最高経営責任者)は力を込める。21年春にはプロフェッショナル向けの事業を開始する予定だ。

 サムスンとソニーに共通するのは、既存の家電の枠にとらわれない新たな付加価値を提供しようとする点だろう。ソニーは昨年のCESで注目を集めたEV(電気自動車)「VISION-S(ビジョンエス)」について、公道での実証実験を開始したことを今回明らかにするなど、新たな事業の仕込みに余念がない。

 裏を返せば、既存の家電の進化がこれまで以上に厳しくなっているということだろう。今回、サムスンは微細なLED(発光ダイオード)で映像を表示するマイクロLEDを使った110型のテレビを見せたほか、韓国LG電子などはディスプレーの一部を巻き取って表示サイズを変えられるスマートフォンを発表した。だが、要素技術はこれまでに披露されたものであり、既存の家電分野で驚きを提供するハードルは年々高くなっている。

 これまでの技術や顧客の蓄積を生かしながら、新しい製品分野でどんな価値を提供していくべきなのか。明白なトレンドが見えない21年のCESは、混迷の時代にあるエレクトロニクス企業が自らの可能性を模索する様子をくっきりと映し出している。

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