小池都知事、EVインフラの補助金拡充の意向

「35年までに二輪車電動化」目標も強調

東京都の小池百合子知事は日本経済新聞のインタビューに応じ、2030年までに都内で販売される新車すべてを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替えるため、充電器などのインフラ整備向け補助金を拡充する意向を示した。「内燃のエンジンは貴重な技術」としつつ、世界的な「脱ガソリン車」の流れに先んじる政策の必要性を訴えた。

都は既にマンション駐車場に設置する充電器への補助制度を設けているが、小池氏は「充電設備の充実は引き続き行う」と述べた。21年度当初予算編成における知事査定で対応策を検討する。都税でEVなどを優遇する制度も「総合的に対応したい」と語った。

ただ、都内のEVインフラが充実するだけでは、広域に走る利用者の利便性は確保できない。小池氏は「（1都3県と5つの政令指定都市を含めた）9都県市の共通課題として挙げていく」と話し、周辺自治体との連携を模索する姿勢を示した。

脱ガソリン車を巡っては、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、政府が調整中の30年代半ばに全ての新車を脱ガソリン車とする目標に懸念を示している。小池氏は「内燃のエンジン、ハイブリッドは大変貴重な技術だ」とする一方、次世代車の技術開発競争について「これは覇権争いだ」とも指摘。「産業が大きく変わる中で、日本の居場所を確保しておくことは重要だ」と語った。

小池氏は「世界市場を考えると電動二輪はニーズが増える」として、35年までに二輪車も全て電動化する目標も強調した。

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