2020年ニュース

スマートモビリティチャレンジ実証地域の選定

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「スマートモビリティチャレンジ」とは

経済産業省と国土交通省では2019年より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決、及び地域活性化を目指した新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を推進している。地域や企業等が幅広く参加する協議会を立ち上げ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、先進的な取組を進める地域において事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理を進める。
具体的には、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域毎にシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組に関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進める。また、先駆的取組に挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や効果分析等の支援を実施する。なお、国土交通省では「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し、「新モビリティサービス推進事業」を実施する。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行っていく。

1.「スマートモビリティチャレンジ」の実証地域の選定

経済産業省・国土交通省では、令和元年6月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に目指す地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトを立ち上げて取り組んでいる。令和2年度においては、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域のご提案を4~6月にかけて募集し、この度、それぞれの有識者会議による審査を経て、合計52の実証地域を選定した。

選定地域の図の画像

経済産業省

4月22日から6月29日まで、新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」を募集し、有識者による企画運営委員会の審議等も経て、「先進パイロット地域」として16地域を選定した(別紙1)。

  1. 他の移動との重ね掛けによる効率化
  2. モビリティでのサービス提供
  3. 需要側の変容を促す仕掛け(移動需要を喚起)
  4. 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
  5. モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携

国土交通省

地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について、4月17日~6月30日にかけて公募を行い、有識者の意見も踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定した(別紙2)。

2.関連サイト

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