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電通、Mobility Technologiesと業務提携

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広告代理店最大手の株式会社電通は2020年7月31日までに、タクシー配車アプリなどを展開するMobility Technologies(MOT)社=旧:JapanTaxi=と業務提携したと発表した。
MoT社はタクシーの配車アプリ運営のほか、タクシー車内のサイネージ広告や車内決済、自動運転社会やスマートシティの実現を見据えたビッグデータ解析などのR&D事業などを展開しているモビリティDXカンパニー。
MaaS社会における新たなOOH(屋外・交通広告)メディアの在り方のほか、OOHメディアの最適なビジネスモデルを共同で検討していくという。

広告・タクシー配車アプリの最大手がタッグ

広告代理店の最大手である電通、タクシー配車アプリの最大手であるMobility Technologiesが手を組み、今後どのような展開をみせていくのか関心が集まる。
ちなみにMobility Technologies社は、JapanTaxi時代から展開している「JapanTaxi」とDeNAから引き継いだ「MOV」をタクシー配車アプリとして展開しているほか、タクシー社内のサイネージ広告や決済サービスなども手掛けている。

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進化するタクシー広告

共同検討する3領域

両社で共同検討する領域として具体的に挙げられているのは、以下の3領域だ。

  • タクシーサイネージ広告領域
  • 移動に関するデータのマーケティング活動への活用領域
  • 新たなOOHメディアの開発領域

電通はOOHに関して「場所に根差したメディアとして発展してきた」と説明した上で、移動や位置情報に関するデータのオンライン化が可能になったことに触れ、「他のオンラインメディアと統合したマーケティング活動の実現可能性も広がってきている」としている。

将来は自動運転車向けの広告も

Mobility Technologiesは自動運転社会やスマートシティの実現を見据えた研究開発事業にも積極的に取り組んでおり、移動データに関するビッグデータ解析などのほか、大規模な自動運転実証への参画も過去に発表している。
こうした点を踏まえると、電通とMobility Technologiesは将来的に自動運転車の車内向け広告を手掛けていく可能性が考えられる。完全自動運転車が実現すると、それまで運転していた人の車内での滞在時間が「可処分時間」に変わる。運転から解放されるからだ。その可処分時間に照準を合わせた広告は市場規模がいずれ大きくなると考えられる。
そのため、電通とMobility Technologiesの業務提携は自動運転業界においても非常に注目の話題であると言えそうだ。

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