2020年ニュース

タイヤを取り巻くデータを活用したソリューション事業に舵を切るブリヂストン

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ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業「Bridgestone 3.0」として、2020~2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。

DXによるソリューションビジネス

 ブリヂストンは新たな経営ビジョンとして「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」を掲げ、経営の中核に「サスティナビリティ(持続可能性)」を位置付けることを発表した。それに伴い企業ロゴなどと並んで示すブランドメッセージも変更し新たに「Solutions for your journey」へと改めた。

photo新ブランドメッセージ

 新たな中長期事業戦略構想についてブリヂストン Global CEOの石橋秀一氏は「外部環境の変化、モビリティ業界の変化、タイヤ業界の変化などを見定めた上で事業戦略を見極めて策定した」と語る。外部環境の変化としては「不確実性」を挙げる。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含め、予測不能なことが定常的に発生する環境である。その中で経営もフレキシブルにアジャイルに軌道修正できる必要がある」と石橋氏は語る。そしてその中で重要になるものとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)を挙げる。
石橋氏は「こういう環境に対応するためには、DX抜きでは難しい。ブリヂストンでは2010年に素材、2016年にモノづくり(EXAMATION)(※)と顧客接点(Tirematrics)、2019年にWEBFLEETと基盤のDXに取り組んできた。2020年はエンジニアリングチェーンのDXを進める方針だ」と述べている。

(※)関連記事:伸び縮みするゴムを最適管理、ブリヂストンが日産2万本のタイヤをAIで生産へ

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外部環境の変化とブリヂストンの考える戦略の方向性

 モビリティの変化としては、MaaS(Mobility as a Services)とCASE(コネクテッド、自動運転、シェアード、電動化)を挙げる。「所有と利用のように、モビリティ構造の多様化が進み、収益構造も変化する。こうした動きに対応していく必要がある。方向性としては『Bridgestone T&DPaaS(Tire & Diversified Products as a Solution)』でモビリティ社会を支えていく方向性で考えている」と石橋氏は述べる。
ビジネスプラットフォームである「Bridgestone T&DPaaS」は、ブリヂストングループがこれまで培ってきたタイヤに関する知見やグローバルサービスネットワークを融合し、MaaS(Mobility as a Service)に関わる顧客やサービス事業者に向けて展開する基盤である。
具体的には、MaaSなどが広がり車両構造も複雑化する中、車両の高コスト化が進むが、それを高稼働率でカバーするビジネスモデルや、「Bridgestone T&DPaaS」によりリペアではなくメンテナンスで対応する仕組みの構築を進める。また、MaaS型になれば、あらゆるクルマが「所有から利用へ」とビジネスモデルが変わりB2C型からB2B型に変わる。その中では消耗品となるタイヤもリース/サブスクリプションモデルも切り替えていく必要がある。
これらを踏まえて、リアル×デジタルの強みを打ち出していく方針だ。「自動車部品で唯一路面に接しており、路面から直接情報を取得できるのがタイヤの強みだ。タイヤとつながることによる価値創造を進めていく。また、MaaSなどを構成するシステムとこれらのタイヤから得られる情報を連携させることで、新たなモビリティシステムを支える存在を目指す」と石橋氏は語る。既存のタイヤビジネスの高付加価値化を進める一方で、デジタル技術を組み合わせて新たに広がるソリューションサービスビジネスを大きく広げていく方針だ。

カギを握るタイヤセントリックとモビリティソリューション

 今後の成長のカギを握るタイヤセントリックソリューションビジネスは、タイヤデータを取得しデジタル基盤により、これらのデータを製品にフィードバックしたり、顧客サービスに生かしたり、適切なメンテナンスを行ったりするビジネスモデルである。

photoタイヤセントリックソリューションのビジネス構造

 現状で既にビジネスとして動いているのが、買収したbandagなどを中心としたTBリトレッド事業とサブスクリプションサービス「MOBOX」を中心としたタイヤと車両メンテナンスのサブスクリプションモデルである。タイヤそのものを売るのではなく、タイヤのメンテナンスをサービスとして受け取るビジネスを構築する。

TBリトレッドビジネスの状況(左)とサブスクリプションモデルの状況(右)(クリックで拡大)出典:ブリヂストン

TBリトレッドビジネスの状況(左)とサブスクリプションモデルの状況(右)(クリックで拡大)出典:ブリヂストン

 さらに、これらのタイヤセントリックソリューションのデータ基盤をベースとし、タイヤ・ゴム、タイヤデータ、モビリティデータを組み合わせてシステム価値を提供するのがモビリティソリューションビジネスである。さまざまなMaaSによるモビリティデータとタイヤデータを組み合わせることで新たな価値を創出するというものだ。「モビリティソリューションを新たな競争領域と位置付け、広いスコープで取り組んでいく」(石橋氏)。

photoモビリティソリューションビジネスのイメージ

 核となるのが、フリートソリューションである。2019年に買収したWebfleet Solutionsを中心に欧州を中心にビジネスを広げているが、今後は同社のノウハウを水平展開しグローバルで同様のビジネスを拡大していく方針である。現状では、EUや南アフリカ、オーストラリア、メキシコ、チリでWebfleet Solutionsがビジネスを展開しているが、北米では別組織でフリートソリューションビジネスを展開する予定。日本では展開の検討を進めているところだとする。

photoフリートソリューションビジネスの概要

 これらのソリューションビジネスを支える技術開発基盤も整備する。タイヤデータの解析やモノづくりの技術力を磨く小平技術センターに、Bridgestone Innovation Parkを2020年9月にオープンさせる他、北米ではMobility Lab、欧州ではDigital Garageを用意し3拠点で技術基盤の開発を進めていく。また、国内でタイヤの卸売り販売を担ってきたブリヂストンタイヤジャパンを2020年10月にブリヂストン・タイヤソリューション・ジャパンへと改称し、卸販売事業とソリューション事業の2事業体制とし、ソリューションビジネスを本格的に成長させる計画だ。
ソリューションビジネスの展開について石橋氏は「コアコンピタンスはあくまでもタイヤ・ゴムに関わる技術や知見だ。温度や環境により変化が大きなゴムを極めるのは難しい。そうしたタイヤの製造のノウハウやデータを持つというのは大きなことだ。タイヤのデータを生かせるというのが、ソリューションビジネスでも強みになる」と語っている。また、今後の成長に向けて「M&Aや提携は随時検討していく。ブリヂストンは買収によりポートフォリオを拡大してきた歴史がある。今後ソリューションビジネスの成長に向けて必要があれば、積極的に検討していく」と石橋氏は述べている。

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