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観光型MaaS「Izuko」実証実験の結果

投稿日:2020年3月17日 更新日:

伊豆における観光型MaaS「Izuko」の目指すもの

伊豆では2010年代に入ってインバウンドの恩恵もあり観光客数は減少期を脱出し徐々に増加傾向にあった。しかし同時に地域住民の高齢化が急速に進んでおり、特に半島南部ではその傾向が著しい。また、伊豆半島には鉄道5路線を補完する形でバス390系統、タクシー会社5社があるが、運転手の高齢化、学齢層の減少などでその路線維持が危うい状況となっている。伊豆半島への観光アクセスは、現状多くがクルマによるもので、行楽シーズンは慢性的な渋滞が発生。これが観光客を遠ざける要因となっている。アクセスを鉄道にシフトすればよいのだが、前述のように鉄道から乗り換えるバスやタクシーなどの2次交通は縮小傾向にあり、現地での移動の足の確保が難しい。このように地域交通網の縮小は日常生活に支障を及ぼすだけでなく、地域経済を支えている観光業にも影響が及ぶ。そして観光業が縮小すると地域自治体の健全な持続がさらに難しくなる。
これらの地域が抱える課題を解決するというのがIzukoの目指す観光型MaaSの最終的な目標である。

観光型MaaS「Izuko」実証実験の結果

東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画は、国内外観光客が、鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタサイクル、観光施設などをスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS“Izuko”」の実証実験を、2019年4月1日から6月30日までの「Phase1」と2019年12月1日から2020年3月10日までの「Phase2」の約190日間実施した。
Phase1の課題を踏まえ、Phase2では、ダウンロードのハードルが高かったアプリからWebブラウザに切り替え、柔軟な商品設計を実現したほか、より使いやすいUI設計や、サービスエリア拡大、キャッシュレスの推進などの地域課題の解決にトライアル、その結果と今後の課題が報告された。

Phase2では、Phase1の約5倍にあたる、5,121枚のデジタルチケットを販売。(Phase1は1,045枚)
今回からサービスエリアに加わった、JR伊東線(熱海駅~伊東駅)を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集め、デジタルパスの販売数がPhase1と比較して約1,000枚増加するなど、サービスエリア拡大・メニュー拡充が、より多くの利用者ニーズに合致したものと考えられる。また、下田市内のAIオンデマンド乗合交通はPhase2では1人あたりの乗車回数が1.3倍前後に増えたほか、エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増した。そのほか、画面デザインや操作性の改善により、操作方法に関するコールセンターへの入電数は、フェーズ1と比較して、7分の1以下と大幅に減少する結果となった。
一方で、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の必要性や、周遊範囲の東伊豆への偏りなど、解決すべき課題も顕在化した。
本実証実験では、定量目標「ダウンロード2万件、デジタルパス類販売1万枚」を、定性目標として「シームレスな移動実現による周遊効果/交通・観光事業のスマート化/地域課題解決」を掲げている。
定量目標については、ダウンロード2万件はPhase1で達成し、販売枚数も合計6,166枚と、目標には届かなかったものの、国内の観光型MaaSの事例の中では圧倒的な利用規模となった。定性目標については、下田市内のAIオンデマンド交通の事例に見られる通り、交通機関や観光施設のデジタルチケットが一定数利用され、新たな周遊の動きも出ていることから、一定程度は実現が図れたと認識。今後は、2回の実証実験を通じて明らかになった諸課題に向き合い、社会実装に向けたあるべきサービスを目指して、最終的な実証実験を2020年秋以降で展開する予定だ。
観光型のMaaSは現時点では観光客を主なターゲットに商品が設計されているが、これを同時に地域住民も活用できるものにする必要があるだろう。伊豆の例で言えば、下田市内で運行されるオンデマンド交通などは観光の閑散期でも買物や通院など地元需要がありそうだ。そういった意味では対象エリアの住民も積極的に関与していくことで、外から来る人にも中の人にも使い勝手の良いサービスにする事ができるだろう。
今後の新たなIzukoの展開に注目していきたい。

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