2020年ニュース

基礎知識|自動運転レベル

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自動運転技術の進化

出典:Volkswagen社

自動運転のレベル

自動運転は、搭載される技術によって0〜5までのレベルに分けられており、現在国内では「レベル2」までが市販車に採用され、実用化が進んでいる。「レベル2」までは、主に運転をサポートする技術であり、万一事故を起こした際の責任はドライバー側にあるとされる。
一方「レベル3」以上は基本的にドライバーが操作を行う必要がないため、事故の責任はシステム(クルマ)側になるとされている。そのため「レベル3」以降の実用化は、政府を中心に法整備(事故時の責任など)やインフラの整備を前提に検討されていくことになる。

レベル0(運転自動化なし)

ドライバーがすべての操作を行う。

加減速やステアリングを含めたすべての操作をドライバーの判断で行う。

後方死角検知機能やABS(アンチロック・ブレーキシステム)など、ドライバーへの警告や介入に関する装備はレベル0の技術だが、システムは運転操作に対しては関与しない。

レベル1(運転支援)

ステアリング操作か加減速のいずれかをサポートする。

車線の逸脱を検知するとステアリングを補正するシステムや、先行車との距離を一定に保つために自動で加減速を調整するACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)など、ステアリング操作と加減速の支援システムが相互連携しない技術を「レベル1」と呼ぶ。多くの新型車に採用されている、いわゆる運転支援システム。

レベル2(部分運転自動化)

ステアリング操作と加減速の両方が連携して運転をサポートする。
現在の公道最高水準

ステアリング操作と加減速の両方を、連携しながら運転をサポートするのが「レベル2」の運転支援技術。例えば高速道路上での渋滞時、ストレスや疲労を大幅に減らすことができる。

この「レベル2」が現時点で公道最高水準の運転支援技術となっており、既にいくつかのメーカーからこの技術が搭載されたモデルが発売されている。

レベル3(条件付運転自動化)

特定の場所ですべての操作が自動化、緊急時はドライバーが操作。

高速道路など特定の場所においてクルマが交通状況を認知、運転に関わる全ての操作を行う。

ドライバーは運転から解放されるが、緊急時や自動運転システムが作動困難になった場合、ドライバーがクルマに代わって対応を求められるので、必ず運転席に着座している必要がある。

レベル4(高度運転自動化)

特定の場所ですべての操作が完全に自動化される。

レベル3同様、特定の場所に限りクルマが交通状況を認知して、運転に関わる全ての操作を行う。

さらにレベル4では、緊急時の対応も自動運転システムに操作を委ねる。自動運転システムを利用している限り、ドライバーの運転操作はもはや必要なくなる。

レベル5(完全運転自動化)

あらゆる状況においても操作が自動化。ハンドルもアクセルも不要。

レベル4同様、クルマが交通状況を認知して、運転に関わる全ての操作を行う。さらにレベル5では、場所などの制限なくほぼ全ての条件で自動運転が可能。いわゆる「完全自動化」で、運転操作は全てクルマが担う。

シートアレンジやデザインの自由度が格段に上がり、本来のクルマの形とは全く違ったパーソナルモビリティへと進化。リビングのような空間で、全ての乗員がくつろぎながら移動できる、安全で快適な移動手段として、クルマの意味合い自体が大きく変化する。2020年の実現に向け、政府や各メーカーが研究・開発を進めている。

2020年、いよいよ自動運転レベル3が実用化されるか

レベル3の実現にむけて

レベル3は前述したが「条件付き運転自動化」とされ、基本的にはシステム側で運転を行うが、何かしらの理由でシステムが自動運転を継続できないと判断した場合、ドライバーに運転交代を要請するというものだ。

この「レベル3」の技術が搭載されたクルマが現時点で発売されても、法律やインフラが整備されるまでは公道を走ることはできない。レベル3の2020年の実現に向け、政府や各メーカーが研究・開発を進めている。

日本では2019年12月に自動運転レベル3の規定を盛り込んだ改正道路交通法が施行された。これで一気にレベル3が実用化される機運が高まってきている。

この改正道交法ではどのように自動運転レベル3の規定が盛り込まれたのだろうか。ポイントは3つある。

  1. 自動運転システムを、自動運行装置として新たに定義。自動運転を法上の運転に含まれるとした。
  2. 自動運行装置を備えた自動車は作動状態を記録する装置を搭載しなければならない。
  3. 自動運転システムからの要請に即座に対応できる状況であればスマートフォンや車載テレビの閲覧が可能

もともと道交法の第71条では、運転中のドライバーは「携帯電話等の無線通話装置を保持して使用すること及び画像表示用装置の画像を注視すること」が禁止されていた。

しかし、今回の法改正ではレベル3のシステムが何かしらの理由で自動運転を継続できなくなった場合に、ドライバーが対処できる態勢であれば、第71条の適用を受けないとしたのである。

 

ホンダが20年夏をメドに、渋滞時の高速道路でシステムが運転主体となるレベル3の車を発売する予定。日産自動車が市街地で走行できる技術の実用化を20年以降に見込むなど、各メーカーの開発が進む。

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