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自動車業界マップ

投稿日:2020年2月22日 更新日:


東洋経済新聞社 業界地図2020

最新2020年度版の自動車業界地図を読み解く

18年度の国内数字
生産台数:975万台
販売台数:525万台
売上高 :18兆9,100億円
2018年度の国内新車販売台数は前年比1.2%増の525.9万台と、3年連続で増加している。しかし、国内の新車市場はピークだった1990年度の7割ほどに減少しており、少子高齢化と人口減少がさらに進む今後も大きな成長は見込みにくい。

トヨタが業界を牽引

国内の自動車業界では、トヨタ自動車がシェアを落としてはいるものの依然として圧倒的なシェアを誇っている。2020年5月の販売店4系列の全車種併売化によって、どのようなシナジー・ハレーションが出るのか注目だ。それにホンダ、日産が続く形となっているが、日産の元代表取締役であるカルロス・ゴーン氏の退陣に関係し、今後のルノー・日産・三菱連合の動き次第では、トヨタ以下のシェア率が変動する可能性も否定できない。

ダウンサイジングのトレンド

国内市場全体では、少子高齢化や若者の車離れ等の構造的要因を背景に、今後、自動車販売台数は減少に向かうと予想されている。そのような状況において、2017‐18年の国内販売車両のトップの座は2年連続でホンダN-BOXが獲得しており、排気量660cc以下の軽自動車の台頭が著しい。また、近年の車種別自動車販売台数の構成推移をみると1700cc以上の大型車両は減少傾向となっており、自動車市場全体としてはダウンサイジングの傾向が見られる。

トヨタのシェア30%を切る スズキ好調、SUBARU苦戦

強力な販売網と豊富な車種ラインナップにより、トヨタ自動車のシェアは圧倒的だ。しかし軽自動車を主体とするスズキの伸長などにより、前年から約0.9%シェアを落とす結果となり、国内シェア率は3割を切ることとなった。また、部品の不具合による操業停止が響いたSUBARUの落ち込みも目立つ結果となった。

自動車業界の次世代戦略|CASE・MaaS

前述したとおり、今後の自動車を取り巻く市場環境は少子高齢化や若者の車離れ等の構造的要因を背景に販売台数は減少に向かうと予想される。さらに自動運転などの技術発展から、今後クルマは単なる移動手段の一つとして捉えられ、自動車は所有から利用へと変化していくだろう。各自動車メーカーは、CASEやMaaSといった自動車の次世代戦略を模索している。

・CASE
CASEとは、Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared&Services(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった用語で、2016年にメルセデス・ベンツが発表したことで注目された。CASEでは自動車での死亡事故減少や自動運転の導入促進、シェアリングなどの実現を目指している。

・MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)
MaaSとは、マイカー以外のいろいろな移動サービスが連携して、個人に最適な移動手段の検索、予約、決済を簡単にしたサービスの総称。オンライン配車サービスやカーシェアリングなども含まれる。経産省が捉えているMaaSは、CASEの「S」に相当する。

日本国内だけでなく、世界の自動車メーカーはIT企業と連携し、次世代の自動車開発に力を入れている。また、テスラやGoogleなど、新たに自動車業界に参入する企業もあり、今後の競争はさらに加速していくであろう。更に、カーシェアリングが進んでいくと、今後の販売形態も大きく変化していくことが予想される。自動車の所有から利用へ変化していくにつれて、自動車メーカーがどのように自動車の販売台数を伸ばしていくかに今後注目したい。

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